「米中核対峙(たいじ)の時代」が、すぐに到来しようとしている。戦後80年の「核のタブー」を破って、核兵器問題を
初めて国政の場に持ち出したのは、晋三元首相だった。退任後、氏は、米国との「核シェアリングの問題」について、
議論し始めなくてはならないと熱弁を振るった。残念ながら、氏が凶弾に倒れた後、この問題は水をかぶった炭火のように消えてしまった。日本は核不拡散条約(NPT)締約国である。60年代、中国とフランスが核実験に成功すると、それまでに核兵器国となっていた
米国と英国、ロシアを合わせた5カ国で、「核保有国を国連安保理常任理事国に限定しよう」という動きが出た。それ以外の国には、
厳しい国際査察の下で原子力の平和利用だけを認めようというのがNPT条約である。
特に、「敗戦国であるドイツと日本には核保有を認めない」という旧連合国の思惑が透けて見えた。
自民党の若手からは激しい反発が出た。米国は、日本をなだめようとして、「核の傘の提供」を公言するようになった。
ドイツは、米国を完全には信用しなかった。
既に、ドイツ国内には大量の戦術核が持ち込まれていた。ドイツは、その運用に一枚?ませろと言い募った。その結果、生まれたのが「NATO核」である。
ところが、日本政府は、核の問題に沈黙し続けた。佐藤栄作首相(当時)が「非核三原則」を唱えてノーベル平和賞を受賞したが、
「どうやってロシアや中国の核攻撃を阻止するか」という議論は全くなされなかった。
(以下略)
zakzak 2024.7/3 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240703-7WZQKWIRIZNDPPG3SCD6CJHM4E/
◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 148◆より
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引用元: ・【軍事】米国で「中距離海洋核の復活」が議論 日本は核搭載艦船の寄港認める必要 非核三原則の1つを「打ち込まさせず」に修正を[R6/7/04]
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